国際オペレータ通話を守る会
一日でも早い国際オペレータ通話の復活を望みます！
活動情報
９．３０ＫＤＤＩ抗議集会決議
76年間続いた国際電話センターを最後まで守り続けてきたオペレータが解雇されてから１年が経ちます。 ＫＤＤＩは国際電話センターを再開させていません。 今年２月に発生したニュージーランド大地震も、そして３月の東日本大震災も安否確認を行う「命綱」を担うはずであった国際オペレータと、 いまだ裁判所でなければ向き合うことができないＫＤＤＩに対し、私たちは毎週街頭や社前に立って「ＫＤＤＩはこのままでいいですか？」と問い続けています。
「派遣はいつでも切れる」と公言し、派遣社員や契約社員をモノのように切り捨てるＫＤＤＩグループで働く人たちからこの一年、いくつもの相談が寄せられています。 抗議の声をさらに強め、既に多くの賛同者を得ている「ａｕボイコットキャンペーン」をはじめとする闘いをさらに拡大・強化します。そして、
１．国際オペレータの廃止されたサービスの復活と、国際オペレータの現職復帰を勝ち取ります。
２．利用者や労働者を切り捨てるＫＤＤＩのａｕを使わない「ａｕボイコットキャンペーン」を、ＫＤＤＩが「働く者を使い捨てる」姿勢を改めるまで全国展開します。
以上、決議します。
２０１１年９月３０日・ＫＤＤＩ抗議集会
９．３０ＫＤＤＩ抗議デモのお知らせ
「派遣はいつでも切れる」と公言し、派遣社員や契約社員をモノのように使い捨てるＫＤＤＩグループに抗議し、 誰もが安心して働ける社会を実現するための９．３０ＫＤＤＩ抗議デモを行います。 派遣・パート・契約社員など非正規雇用で働く皆さんだけでなく、正社員として働く皆さんも「デモ」にご参加ください。
働く者の使い捨てを許さない ９．３０ＫＤＤＩ抗議デモ
日時： ９月３０日（金）
18:00 現地集合
18:30〜 集会開始
19:00〜 デモ出発
集合場所： 西神田公園（千代田区西神田2-3-11）
交通アクセス：
水道橋駅（JR総武線・中央線、都営地下鉄三田線） 徒歩５分
神保町駅（東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄三田線・新宿線） 徒歩６分
九段下駅（東京メトロ半蔵門線・東西線、都営地下鉄新宿線） 徒歩６分
国際オペレータ不当解雇から１年
９．３０ＫＤＤＩ抗議デモにご参加ください
さらに厳しい雇用情勢が続くなか、 働く者の使い捨てを許さず安心して働き続けられる社会を実現していくために日々努力を惜しまず活動している皆様に心から敬意を表します。
昨年９月30日に国際オペレータが不当解雇されてから早一年になろうとしています。 ＫＤＤＩエボルバユニオンの組合員は解雇された翌日からａｕボイコットキャンペーンを始動し、 毎週金曜日には朝８時から就労の意思を示すために、ＫＤＤＩビル社前でかかさず就労闘争を行っております。
解雇された国際オペレータが一番危惧していたのは災害時の「命綱」である世界各国のオペレータとの相互援助を断ち切ってしまったら、 日本は安否確認さえできない国になってしまう、と訴え続けてきました。 その心配は現実のものとなりニュージランド大地震、そして東日本大震災が発生し、 海外の家族から11万人以上の被災外国人の安否確認ができなかったという事態に直面し、 改めて国際オペレータ通話を事実上廃止したＫＤＤＩの利益最優先の間違った経営方針に抗議の声をあげます。
私たち一人一人の無知や無関心が、人命や安全よりも企業の一部の人たちと株主の利益ばかりを追求する大企業の存在を許してきました。 働く者を次々と切り捨て、国民に断りもなく公共サービスを廃止し利用者まで切り捨てるＫＤＤＩに、社会的責任をはたさせましょう。 第４回ＫＤＤＩ抗議デモに多数ご参加ください。
国際オペレータ通話を守る会 共同代表
全国コミュニティユニオン連合会 会長
鴨 桃代
労働組合派遣ユニオン 執行委員長
見留 洋子
６．１ ＫＤＤＩ抗議集会決議
阪神大震災や海外での災害・テロ事件などのとき、国際オペレータは離れた家族や知人の安否確認の電話をずっと繋いできました。 東日本大震災が起きた今、日本国内の被災地にいた11万1672人の安否確認は難航しています。 ＫＤＤＩが世界各国のオペレータとの協力体制から離脱した2010年10月、国際オペレータ通話はその大半の機能が失われました。
その結果、外国局の協力を必要とする「指名通話」「番号調べ」「コレクトコール」も不可能となり、 日本は安否確認さえできない国になってしまいました。
沖縄市のコザショッピングセンターの跡地に移された国際電話センターでは、 時給６８０円で募集された国際オペレータが、殺到する安否確認の電話に、 「オペレータの協力なしに指名通話をお繋ぎすることはできません」 「電話番号調べはできません」「お詫びすることしかできません」と謝罪し続けました。
国際オペレータ通話の事実上の廃止と同時に解雇された国際オペレータは、 昨年12月、ＫＤＤＩらを相手取って解雇無効の裁判を開始しました。 原告となったのは国際オペレータ歴７年から３６年の９名です。
「派遣はいつでも切れる」と公言し、派遣社員や契約社員をモノのように切り捨てるＫＤＤＩグループに対して、抗議の声が高まっています。 「働く者の使い捨てを許さない」という意思表示のために「ａｕ」を解約する人がどんどん増え続けています。 働く者の使い捨てを許さず、国際オペレータ通話の復活と解雇された国際オペレータの原職復帰を勝ち取るため、 ＫＤＤＩへの抗議の声をさらに強め、「ａｕボイコットキャンペーン」をはじめとする闘いをさらに拡大・強化します。
以上、決議します。
２０１１年６月１日・ＫＤＤＩ抗議集会
６．１ＫＤＤＩ抗議デモのお知らせ
「国際オペレータ通話の復活」と「オペレータの不当解雇の撤回」を求めるデモ行進を行います。 KDDIは団体交渉拒否を決め込み、話し合いに応じないうえ、 東日本大震災で世界中が日本の国際オペレータを必要とする事態に至っても利用者を放置しています。皆さまのご参加をお待ちしております。
国際オペレータ通話復活と不当解雇撤回を求める ６．１KDDI抗議デモ
日時： ６月１日（水）
18:00 現地集合
18:30〜 集会開始
19:00〜 デモ出発
集合場所： 西神田公園（千代田区西神田2-3-11）
交通アクセス：
水道橋駅（JR総武線・中央線、都営地下鉄三田線） 徒歩５分
神保町駅（東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄三田線・新宿線） 徒歩６分
九段下駅（東京メトロ半蔵門線・東西線、都営地下鉄新宿線） 徒歩６分
働く者の使い捨てKDDIに抗議！auをボイコット！！
６．１KDDI抗議デモへの参加のお願い
東日本大震災に伴う便乗解雇、派遣切り、無給休業など、雇用と生活の危機に直面した労働者にとって重苦しい日々が続いていますが、 皆様のたゆまぬご奮闘に心から敬意を表します。併せて、皆様の日頃のご支援に心より感謝いたします。
前回３．18の抗議デモは震災直後のため延期し、そしてauボイコットキャンペーンは封印致しました。 その間被災地では自治体、警察、消防ともに多忙を極め情報不足も要因となり、 11万を超える被災外国人の安否確認が難航しています。 KDDIは昨年の9月末日に海外の国際電話局と協力する日本唯一の国際電話センターを廃止し、オペレータ全員を解雇しました。 そのため日本は安否確認さえできない国になってしまいました。 世界中の数々の災害時に家族の無事を知らせ、電話をつなぎ続けたオペレータは 「今こそ、KDDI国際オペレータの出番！一刻も早く安否確認の命綱を復活させて！」と求めています。 KDDIは電気通信事業という公共サービスを担う会社としての社会的責任を忘れ、 企業の利益追求だけを最優先し、長い間貢献してきたオペレータを不当に解雇した責任は重大です。 人を切り捨てる会社の携帯電話は使わないauボイコットキャンペーンもさらに拡大しています。 「国際オペレータ通話の復活」と「オペレータの不当解雇撤回」の真の目的をより多くの皆様に知っていただきたいと思います。 KDDIの誤った経営姿勢を追及し、「安否確認の"命綱"の復活を求める」「働く者の使い捨てを許さない」 という意思を示すKDDI抗議デモにぜひご参加ください。
国際オペレータ通話を守る会 共同代表
全国コミュニティユニオン連合会 会長
鴨 桃代
労働組合派遣ユニオン 執行委員長
見留 洋子
東京電力前にて街頭宣伝活動
国際オペレータ通話を守る会とＫＤＤＩエボルバユニオンは、全国ユニオンアクションの一環として、 毎週金曜日に国際オペレータ通話の再開およびオペレータ達の職場復帰を求める街頭宣伝活動をしています。
５月６日は東京電力前で街頭宣伝を行いました。なぜ東京電力か？ 東京電力は京セラ、トヨタに次ぐ第三位のＫＤＤＩの大株主なのです。 東京電力は公共サービスを担う大企業として、株主として、世界と日本をむすび「安心・安全」を提供する 「国際電話センター」を再開するようＫＤＤＩへの働きかけをお願い致します。
６月１日（水）には第三回ＫＤＤＩ抗議デモを計画しています。詳細は追ってご連絡いたします。
中日新聞に国際オペレータの問題が掲載されました
東海地方で圧倒的なシェアを誇る中日新聞が、４月８日（金）の朝刊で元国際オペレータ達の闘いを取り上げてくださいました。
実際の紙面の画像はこちら（JPG形式:89KB）。
安否確認の”命綱”復活求める
「緊急時こそ」国際オペレーター通話
交換手として国際電話をつないできた元オペレーターたちが、職場復帰を求め街頭活動を続けている。
サービスを提供してきたＫＤＤＩが昨秋、国際オペレーター通話のサービスを縮小し、拠点を東京都から沖縄県に移転したのに伴い、職を失った。
東日本大震災が起き「震災直後こそ、必要なサービスだった」と訴える。
（稲田雅文）
「どうやって（海外の）皆さんは安否を確認しているのか。つながらず、やきもきしているのではないか」
今月一日、個人加盟制労働組合の全国組織として知られる全国ユニオンなどが、 ＫＤＤＩ本社（東京都千代田区）前で実施した抗議行動。 オペレーターとして七年余り勤めた木藤直子さんは、仕事ができない無念さをにじませながら、拡声器のマイクを握った。
オペレーターに依頼してつなぐ形で始まった国際電話は現在、直通ダイヤルが一般的だが、緊急時のニーズは残る。 特に地震の際は通話が集中し、直通の国際電話がつながらない可能性が高い。オペレーターを介した通話は優先され、つながりやすいという。
長所の一つが、連絡したい相手の名前を告げてつないでもらう指名通話。 十年の経験がある丸井美穂さんは「今回の震災で自宅を失った人には直通でつながらない。携帯電話もだめ。 私たちなら相手の名前や住所から避難所を一つずつたどり、話したい人にたどり着くまでかけ直せた」と語る。
◇
オペレーターたちは、９・11米中枢同時テロやスマトラ沖地震など、海外で災害などが起こるたび、 海外から家族の無事を知らせる電話をつなぎ続けた。 海外で強盗に遭い、財布を奪われた人でも、臨機応変に家族やクレジットカード会社などにつないだ。料金は高めだが、つながるまでは無料だった。 公共性があり、高い語学力と経験が必要とされる仕事だが、待遇は切り下げられてきた。
一九九八年、当時のＫＤＤは国際電話センターを子会社に運営させることにし、 直接雇用だったオペレーターたちは時給千四百円前後で働く有期契約社員に。 労働条件を改善しようと二〇〇六年、子会社名を冠した労働組合「ＫＤＤＩエボルバユニオン」を有志で結成した。
しかし、ＫＤＤＩはサービスを一〇年三月で終了すると発表。 存続を求める世論もあり、サービスを縮小した上で存続することになったが、 十月に拠点が沖縄県に移って、ベテランのオペレーター約五十人は失職した。 うち三十‐六十代の九人が十二月、地位確認と損害賠償を求めて提訴した。
◇
同ユニオンは「各国のオペレーターとの協力関係が重要だった」と強調する。 国内から中国にいる人につなぐ場合、英語で中国のオペレーターに依頼すると、その先をつないでくれる。その逆の依頼も引き受ける。 しかしオペレーター同士を結ぶ専用回線を廃止したため、「協力して国際電話をつなぐ体制から、日本だけが離れてしまった」。
サービス縮小についてＫＤＤＩは 「直通でかけたりメールでやりとりする時代になり、ニーズが少なくなった」と説明する。 ピークの八七年度、発信だけで千百八十三万件あった利用も、今年二月の一カ月間で、発着合わせ八百六十三件。 専用の交換台が耐用年数を迎え、更新に十億円程度かかることもネックだった。 ただ、サービス縮小後も「同党のサービスは提供できている」とする。
緊急時の”命綱”としてサービスの重要性を一番感じているのが、電話をつないだ元オペレーターたち。 ユニオンのメンバーはいつでも復職できるよう、職探しはしていない。
同ユニオンの見留洋子委員長は 「震災で被災した外国人の家族は、声が聞けず困っているはず。日本人は安否確認ができない国になってしまった。 サービスを復活させるべきだ」と批判する。
【ＫＤＤＩと国際電話】
オペレーターによる国際電話の取り次ぎは1934年に始まり、53年設立の国際電信電話（ＫＤＤ）が長年独占提供してきた。
同社と第二電電（ＤＤＩ）、日本移動通信（ＩＤＯ）が2000年に合併、翌年にＫＤＤＩに社名変更した。
ａｕブランドで携帯電話事業を展開する。
中日新聞 2011年4月8日朝刊
ＫＤＤＩらを提訴しました
12月24日、長年ＫＤＤＩ国際電話センターで働いていた国際オペレータ９名がＫＤＤＩを相手に裁判を起こしました。
原告となった9名は、勤続6年〜12年の契約社員。ＫＤＤ時代を通算すると国際オペレータ歴36年以上のベテランもいます。
しかし、ＫＤＤＩは2010年9月30日、国際オペレータ通話の大半のサービスを廃止し、国際オペレータを一斉に切り捨てました。
ＫＤＤＩは1998年、国際電話センターを分社化して、子会社ＫＤＤＩエボルバに委託していました。 原告の中には、何の説明もなくＫＤＤＩからＫＤＤＩエボルバに転籍させられていたオペレータもいます。
原告らは、2006年11月、国際オペレータの雇用安定や均等待遇を求めて「ＫＤＤＩエボルバユニオン」を結成しました。
ＫＤＤＩは、国際電話センターで働く子会社の契約社員らが労働組合を作ったことを嫌悪し、 2008年7月28日、「2010年3月31日をもって国際オペレータ通話を廃止する」と発表しました。
しかし、国際オペレータ通話は、スマトラ沖地震やアイスランド火山噴火など、海外で大きな事故や災害があったときも、24時間体制で海外と日本をつなぐ緊急の連絡手段として極めて公共性の高いサービスです。 国際電話を架けるとき、オペレータの介助を必要とする高齢者の方や障害者の方も少なくありません。
「国際オペレータ通話を廃止されたら困る」というたくさんの声が寄せられました。 結果として2010年2月25日、ＫＤＤＩは国際オペレータ通話の廃止方針を撤回し、4月1日以降も継続することを発表しました。
ところが、その舌の根も渇かぬ7月30日、ＫＤＤＩは再び国際オペレータ通話の大半のサービスを廃止し、残るサービスも沖縄に移転することを発表しました。
そして9月30日、新宿の国際電話センターを閉鎖し、長年働いていた国際オペレータを一斉に切り捨てました。
国際電話センター業務を受託し、国際オペレータを雇用していたＫＤＤＩエボルバの社長は、 ｢（国際オペレータは）有期雇用であっても、期間の定めのないに等しいと受け止めている」と話していました。 しかし、国際オペレータ56名中44名は、「契約満了」の一言で解雇されてしまったのです。
訴訟で求めている主な内容は以下のとおりです。
１） ＫＤＤＩエボルバに対する雇用契約上の地位確認（解雇無効の確認）
２） ＫＤＤＩエボルバにおける社員との差額賃金（均等待遇）
３） 組合排除目的で新宿国際電話センター廃止・雇用打ち切りを行ったＫＤＤＩ及びＫＤＤＩエボルバに対する共同不法行為責任に基づく損害賠償
国際電話センターのセンター長は「派遣はいつでも切れるから派遣を増やしている」と公言していました。
ＫＤＤＩ訴訟は、派遣社員や契約社員をモノのように切り捨てることの是非を問う裁判です。
非正規雇用で働いてきた国際オペレータの雇用安定、均等待遇を求める闘いにご支援よろしくお願いします。