国際オペレータ通話を守る会
「国際オペレータ通話」、「ジャパンダイレクト」を2010年4月以降も存続させよう！
活動情報
原口総務大臣に国際オペレータ通話の存続を要請 
「国際オペレータ通話を守る会」は２月５日、原口一博総務大臣とお会いしてお話しする機会を持ちました。
「守る会」からは、顧問の笹森清（労福協会長）、共同代表の鴨桃代（全国ユニオン会長）、国際オペレータの見留洋子、他が出席。
行き過ぎた規制緩和によって国際オペレータ通話が廃止されようとしていること、 海外で大規模災害や事件があったときの家族の安否確認の電話をつなぐなど国際オペレータ通話が祖国への命綱として重要な役割を果たしていることなどを話し、 国際オペレータ通話の存続を要請しました。
原口大臣もロス・アンゼルスで「ホールド・アップ」とやられた経験があり、そのときは国際オペレータ通話に助けられたとのこと。
国際オペレータ通話廃止について、原口大臣は「とんでもないこと。会社の姿勢が問われる。社長を呼びつける」と話し、 早速、ＫＤＤＩ社長を呼びつける手配をしてくれました。
このまま３月31日に国際オペレータ通話が廃止されてしまったら、 海外で身包み剥がれてもクレジットカード会社への中止連絡も家族への送金連絡もできません。
海外で事故や災害に巻き込まれた家族の安否確認をしたくても現地の言葉がしゃべれなければ国際電話がつながりません。
日本からなくすな 国際オペレータ通話！
（派遣ユニオン書記長 関根秀一郎）
写真（上）： 原口大臣と話す笹森さん（右奥）、鴨（右手前）、国際オペレータら（総務大臣室にて）
写真（下）： 左から派遣ユニオン関根、国際オペレータ見留、原口大臣
KDDIエボルバの不当労働行為に救済命令
ＫＤＤＩエボルバはＫＤＤＩの子会社で、ＫＤＤＩから業務委託で国際オペレータ通話業務を行なっています。 国際通話オペレータ通話で働くオペレータは、ＫＤＤＩエボルバの時給制契約社員なのです。
そのＫＤＤＩエボルバが行なった不当労働行為について東京都労働委員会から、１月１４日に救済命令が出されました。 ＫＤＤＩエボルバユニオン・見留委員長が院内集会で国際電話センターで働く非正規労働者の劣悪な労働条件について報告したところ、 会社から拘束され「何を話したか言え。懲戒処分にするぞ」と脅された事件や、 会社から委員長・副委員長・書記長らに「派遣ユニオンを抜けてＫＤＤＩの組合（情報労連）に入れ」などの働きかけがあった事件についてです。
東京都労働委員会は、ＫＤＤＩエボルバの不当労働行為を認定し、以下のとおり命令しました。 ユニオンはこの命令を受けて、ＫＤＤＩエボルバに謝罪を求める団体交渉を申し入れましたが、 ＫＤＤＩエボルバ側は「謝罪しない、社長決定だ」と謝罪を拒否しています。 法律に違反しても、謝罪もしない。こうした反社会的なことが許されていいのでしょうか。
３月３１日の国際オペレータ通話廃止まで６０日を切りました。 国際オペレータ通話を守る闘いもいよいよ佳境です。ご支援よろしくお願いします。
（派遣ユニオン書記長 関根秀一郎）
命 令 書（概略）
平成22年１月14日
東京都労働委員会は平成21年12月15日公益委員会会議の合議により次のとおり命令する。
主 文
- ＫＤＤＩエボルバは、派遣ユニオンのＫＤＤＩエボルバ支部委員長見留洋子ら同支部役員に対し、 個別面談において組合活動及び支部組合員の労働条件について言及することを通して、また、見留洋子に対し、 衆議院第一議員会館内における院内集会での発言内容に係る懲戒処分を示唆することを通して、 組合の運営に支配介入してはならない。
- ＫＤＤＩエボルバは、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を組合に交付するとともに、 同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２ページ大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、 会社本社の正面入口の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
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○年○月○日
派遣ユニオン
執行委員長 設楽 清嗣 殿
株式会社ＫＤＤＩエボルバ
代表取締役 伊藤 博
当社が、貴組合ＫＤＤＩエボルバ支部の組合員に対して行った下記の行為は、 東京都労働委員会において、いずれも不当労働行為であると認定されました。 今後このようなことを繰り返さないよう留意します。
（１）平成19年４月13日、５月23日、６月15日及び７月６日に、会社が貴組合の見留洋子ＫＤＤＩエボルバ支部委員長ら同支部役員と行った個別面談において、同支部役員に対して貴組合の影響力を減殺しようとする発言を行ったこと、貴組合のホームページ作成者を確認しようとする発言を行ったこと及び団体交渉に応じないまま組合活動に言及しつつ労働契約書の提出を求めたこと。
（２）見留洋子ＫＤＤＩエボルバ支部委員長が平成19年11月20日の衆議院第一議員会館会議室における院内集会で行った発言の内容に対して懲戒処分を検討するとして、同年12月７日に弁明聴取を行ったこと。
【ポスト・ノーティス】
労働組合に加入したことを理由に不利益な取り扱いをしたり、組合つぶしをすることなどは、
不当労働行為として禁止されています（労働組合法７条）。
これに違反して不当労働行為をしてしまった不埒な会社に対しては、
労働委員会から「不当労働行為をやってはダメです」という命令が出されます。
特に悪質な会社に対しては、労働委員会から「二度と不当労働行為をやりません」
という約束を書きなさいという命令が出されることがあり、
これを「ポスト・ノーティス」と呼びます。
国際電話センターで働く時給制契約社員が作った労働組合「ＫＤＤＩエボルバユニオン」の委員長らに
不当労働行為を行ったKDDIエボルバに対して、労働委員会が1/14に出した命令には、
このポストノーティスが含まれていました。
「ＫＤＤＩエボルバのやったことが不当労働行為と認定されたので、
今後このようなことを繰り返しません」という文書を組合に交付するとともに、
本社入口（新宿ＮＳビル15F）の見やすい場所に掲示しなさい！という命令です。
ＫＤＤＩエボルバ本社受付のすぐ横に、以下の内容を記した55cm×80cmの紙が掲示されました。
1/22から1/31まで掲示されたようです。
KDDIと総務省に署名を提出しました
1月26日、国際オペレータ通話を守る会は原口一博・総務大臣とKDDI株式会社（小野寺正・代表取締役社長兼会長）に、 国際オペレータ通話存続を要望する国民からの個人署名37,281筆、団体署名707筆を提出しました。 署名は現在も続々と到着していますが、第1回目の提出となりました。
写真の中央は署名を受け取ってくださった内藤総務副大臣です。 左が派遣ユニオン・関根秀一郎書記長、右が社民党・重野安正衆議院議員です。 重厚感のある広々とした副大臣室に通された私達、ドキドキでした。 内藤総務副大臣は「留学時代ジャパンダイレクトにお世話になりました」と優しい若々しい笑顔でおっしゃっていただきました。
皆様の署名は北は北海道、南は沖縄から寄せられました。 外国人の方々もご協力をいただきました。総務省とKDDI株式会社に提出するためコピー作業に1週間を要しました。 コピー作業をしながら皆様の力強い肉筆に何度も胸が熱くなりました。
皆様のご支援、ご協力、心より感謝申し上げます。有難うございました。
（KDDIエボルバユニオン委員長 見留洋子）
※署名はまだまだ募集しています！ 皆さまのご協力をお願いします。
署名フォームのダウンロードはこちらで。
１１．５院内集会ご報告
11.5参議院第4会議室で「日本からなくすな!国際オペレータ通話」院内集会が開催された。 立ち見も出て70人強が集まった。
司会は関根書記長。「守る会」共同代表の鴨桃代さんが挨拶。 規制緩和の爪あとと戦う決意と全水道、政労連、自治労全国一般など多くの組合で署名運動が始まっていることを報告した。
守る会顧問の笹森清さん（元 連合会長）は 「政権交代した、もっと運動のプレッシャーでよい政治を実現させよう」と激励。 オペレータ・ＫＤＤＩエボルバユニオンの「劇団三人」が、国際オペレータ通話の現場を再現。 一同感心して見とれる。
社民党・近藤参議院議員が「ＫＤＤＩエボルバユニオンの院内集会での発言が非正規格差問題の大きな提起だった。 派遣法改正運動の推進になった。それに対して会社が報復してきた。 国会がもっとがんばる」と決意。
鈴木宗男衆議院議員は「政権交代した、皆さんの運動が後押しした。 新自由主義‐小泉の爪あとを政治の力で修復する。結果を出す政治だ」。 福島みずほ大臣は超過密スケジュールの間を縫って走って会議室に入った。 「派遣法改正は必ずやる。命を大切にする政治を提唱してきた。 この問題もそうだ、必ず国際オペレータ通話をのこそう」
保坂展人前衆議院議員からは「国会質問の最後に行ったのが国際オペレータ通話。 官僚は危機感もなく真剣に考えていない。運動と政治の力で存続させよう」と継続した闘いを力説された。 サービス連合事務局長の後藤さんは「観光立国の日本がG8唯一のオペレータ通話のない国になっていいわけはない」。 サービス観光ホテル労働者の組合として連帯してがんばる」と暖かい連帯挨拶をいただいた。
終了近くに駆け込んでくれたのが衆議院議員工藤仁美さん。 札幌パートユニオン事務局長としてユニオン仲間としてがんばり、今回当選。 「いままでの運動を生かしともにがんばる」と連帯表明。
一時間の短い集会だが、闘い気概にあふれ、なんとしても国際オペレータ通話を残そうという思いが あふれた集会だった。今後、さらに国会対策を強め規制緩和された通信事業法の再規制・法改正をも 実現すべく活動は続く。さらなるご支援を！
（副事務局長 高井晃）
日本からなくすな！「国際オペレータ通話」院内集会 集会決議
２０１０年３月をもって国際オペレータ通話、ジャパンダイレクトが廃止されようとしています。
ＫＤＤＩが独占して行っている国際オペレータ通話がこのまま廃止されれば、
２０１０年４月以降、日本から海外、海外から日本へ、日本語によるオペレータを介した国際電話が
一切かけられなくなってしまいます。
国際オペレータ通話は、在外邦人の安全を守り、また、大規模な災害や事件が発生したときの
在外邦人の安否確認という重大な役割を果たしています。
例えば、９・１１（世界貿易センタービル爆破事件）やスマトラ島沖地震の時に、
在外邦人と日本にいる家族をつなぐ安否確認の電話は、国際オペレータがつないでいます。
海外旅行中に事件や事故に巻き込まれた日本人が家族に送金連絡するときも、
クレジット会社にカードの中止連絡をするときも、国際電話をつないでいるのも国際オペレータです。
こうした公共性の高いサービスがいとも簡単に廃止されようとしている背景には、
弱者切り捨ての小泉改革がありました。
２００３年の通信事業法の規制緩和は、公共性の高い国際オペレータ通話を含め、
すべての通信事業の廃止を紙切れ一枚の届出で行うことを可能にしてしまったのです。
ＫＤＤＩは、廃止の理由として「日本人は外国語に抵抗がなくなった」
「ダイヤルサービスで代替できる」としています。しかし、日本は確実に高齢化社会となりつつあります。
外国語に不慣れ、ダイヤル操作が困難な日本人は少なくありません。
国際オペレータ通話の廃止は、小泉改革の本質である弱者切り捨てに他なりません。
国際オペレータ通話のない国は、政情不安を抱える一部の国しかありません。
もちろんＧ８各国で国際オペレータを廃止した国はありません。
祖国への命綱「国際オペレータ通話」をなくしてはならない。
日本から国際オペレータ通話をなくしてはならない。
日本と世界中の国際オペレータ通話利用者、およびこれから国際オペレータ通話を
必要とする可能性がある人たちとともに、ＫＤＤＩへの働きかけや通信事業法の改正などを通じて、
国際オペレータ通話を守り、存続させることをめざします。
以上、決議します。
２００９年１１月５日
国際オペレータ通話の存続を求める院内集会